暗号資産（仮想通貨）
別名: 仮想通貨 · クリプト · Cryptocurrency
定義
暗号資産（仮想通貨）とは、ブロックチェーンなどの技術で発行・管理され、インターネット上で個人間で直接やり取りできるデジタル資産のことです。
暗号資産の仕組み
日本の法令では現在「暗号資産」という呼び方が使われていますが、日常会話やメディアでは「仮想通貨」も広く使われています。どちらも基本的に同じものを指します。
暗号資産は国や中央銀行が発行する法定通貨と違い、多くは特定の管理者を持たず、ネットワークの参加者がルールに従って取引を検証します。発行量の上限や新規発行のペースはプロジェクトごとにコードやルールで決められており、ビットコインの上限は2100万枚です。
主な入手方法は取引所での購入です。取引所に預けたままにするか、自分のウォレットで管理するかで、リスクの種類が変わります。取引所に置けば破綻やハッキングのリスク、自己管理なら秘密鍵やシードフレーズを失うリスクがあります。価格変動も大きく、1日で10%以上動くことも珍しくありません。税制や規制は国ごとに異なるため、居住国のルールを確認する必要があります。
具体例
例えば、1 BTC = 1,000万円のときに10万円分を買うと、受け取るのは0.01 BTCです。ビットコインは1億分の1単位まで分割できるため、少額からでも購入できます。その後価格が10%下がって900万円になれば、保有分の評価額は9万円になり、1万円の評価損が出ます。
よくある失敗
- 暗号資産を預金と同じように元本が守られる資産だと考えること。
- 1枚の価格が安いコインほどお得だと思い、時価総額や発行枚数を確認しないこと。
- 取引所に置いた資産と自分のウォレットの資産のリスクの違いを理解せずに保管方法を決めること。
学んで試す
よくある質問
暗号資産と仮想通貨の違いは何ですか？
基本的に同じものを指します。日本では法令上「暗号資産」が使われ、日常会話やメディアでは「仮想通貨」もよく使われます。
暗号資産は少額から買えますか？
多くの暗号資産は小数点以下まで分割できるため、少額から購入できる取引所が多くあります。最小注文額は取引所や銘柄ごとに異なるので、各取引所の案内を確認してください。
暗号資産の利益に税金はかかりますか？
多くの国で課税対象になりますが、税率や計算方法は国によって異なります。日本円への売却だけでなく、暗号資産同士の交換が課税対象になる場合もあります。